［東京 １７日 ロイター］ - 全国銀行協会の三毛兼承会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は１７日の定例会見で、電子決済サービスを通じ銀行の預金口座が不正に引き出された問題について、銀行と資金移動業者双方がセキュリティに高い意識を持つ必要があるとの認識を示した。
三毛会長は、「本人確認プロセス、認証水準のみならず、異常取引検知のモニタリングの仕組み、被害発生時の補償を含め、全体としての枠組みがしっかりと機能していくのが重要」と語った。その上で、「安定的に持続可能なサービスを提供するために努力を続けていくことが必要」だと述べた。
１６日に発足した菅義偉内閣に対しては、目玉として掲げるデジタル化に期待を寄せ、「ポストコロナ時代における新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を期待したい」と語った。
また、日本経済の先行きについて、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発具合に左右されるとの見通しを示した。２０２１年に実用化が期待されるとする一方、「劇的な効果を見込めなければ、２０１９年度の経済水準に戻るのはさらに先になるのではないか」と述べた。
(新田裕貴)
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