電子決済サービスを通じておよそ6000万円の貯金が不正に引き出される被害が明らかになった、ゆうちょ銀行は、ほかに被害がないか調べるため、顧客に封書やメールを送り、口座の確認を求める方針です。合わせて、暗証番号などを聞き出す目的で何者かが偽のメールを送りつけるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。
ゆうちょ銀行は24日、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されたという被害の申し出が、およそ380件、金額にしておよそ6000万円に上っていることを明らかにしました。
また、これとは別に、高齢者の口座で電子決済サービスと連携させた直後に高額の送金が行われるなど、不正が疑われる取り引きもおよそ600の口座で見つかり、確認を急いでいます。
銀行は今後、ほかに被害がないか調べるため、電子決済サービスを利用するすべての顧客およそ550万口座を対象に封書やメールを送り、心当たりのない取り引きがないか確認を求める方針です。
通帳の記帳で残高などの確認を呼びかけ、銀行側が口座番号や暗証番号を尋ねることは絶対にないとしています。
ただ、これに乗じて、貯金を不正に引き出そうと何者かが暗証番号などを聞き出す目的で偽のメールを送りつけるおそれもあるとして、銀行は十分に注意するよう合わせて呼びかけています。
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