23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比50円ほど高い2万3500円台前半で推移している。米国の追加経済対策を巡り、与野党協議で近く合意するとの期待から、前日の米株式相場が上昇した。投資家心理が上向き、日本株にも買いが先行している。
米国では、追加経済対策を巡り野党・民主党のペロシ下院議長が22日、合意は「もうすぐだ」と述べたと伝わった。週間の新規失業保険申請件数が2週ぶりに減少したほか、9月の中古住宅販売件数も増えるなど、市場予想を上回る米経済指標の発表が相次いだのも支援材料だ。
もっとも上値は重い。日本時間午前10時から始まる米大統領選候補者による最後のテレビ討論会を前に、内容を確認したいとして持ち高を一方向に傾ける動きは限られている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発している。
個別株では日本製鉄やJFEHDなど鉄鋼株が高い。T&Dや第一生命HDなど保険株も堅調だ。日産自やマツダも上昇している。一方、太陽誘電や東エレクが安い。NECや富士通も売られている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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