東証大引け続落米経済対策の早期成立に不安感アジア株高は支え - 日本経済新聞

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12日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比61円00銭（0.26%）安の2万3558円69銭で終えた。追加の米経済対策について早期成立は困難との不安感がくすぶっていることや、直近の高値圏で推移していることで利益確定売りが優勢だった。ただ、今週から本格化する米企業の決算発表を前に様子見姿勢も強く、アジア株が堅調だったこともあり下値の模索は限られた。1日を通して小幅な値動きにとどまった。

トランプ米大統領と民主党のペロシ下院議長が追加の経済対策案について非難の応酬を続けていることから景気の先行きに対する不透明感が強まった。前週に大きく上昇した海運株や鉄鋼株などの景気敏感株が売られ、朝方に下げ幅は一時100円を超えた。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「日経平均は2万3500円を超えると警戒感が強まることに加え、2020年4～9月期の決算の中身を見ないと上値を追うのは難しい」と指摘した。

一方で中国・上海総合指数が大幅高となるなどアジア株が総じて堅調に推移した。日本時間12日午後の米株価指数先物も上昇したことで押し目買いが入り、下値を支えた。

JPX日経インデックス400は続落し、終値は前週末比39.19ポイント（0.26%）安の1万4783.25だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、4.03ポイント（0.24%）安の1643.35で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆7455億円、売買高は8億5007万株で、それぞれ8月27日、同24日以来の低水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は1276と、全体の約6割を占めた。値上がりは815、変わらずは88だった。

個別では9日に決算を発表した安川電が大幅安。ファナック、第一三共、オムロン、ホンダ、商船三井なども下げた。一方、ソフトバンクグループ（SBG）、エムスリー、三井不などが上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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