18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落。前日比の下げ幅は200円を超え、2万5800円近辺で推移している。最近の相場上昇が急ピッチで高値警戒感が強まっており、利益確定売りが先行した。前日の米株式相場が、10月の米小売売上高がさえなかったことなどを受けて下落したのも重荷だ。
日経平均は前日、約29年半ぶりに終値で2万6000円を回復し、11月に入ってからの上げ幅は3000円を超えていた。チャート上でも25日移動平均からの上方乖離（かいり）率が8%に達するなど、短期的な過熱感が意識されやすくなっている。
円相場が1ドル=104円台前半と円高・ドル安に振れているのも、輸出企業の採算悪化への懸念から投資家心理を下向かせている。鉄鋼や自動車、海運など景気敏感株を中心に売られやすい展開だ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落している。
ホンダや三菱自、NTNやジェイテクトが売られている。日本製鉄やJFE、第一生命やT&Dなども下落した。一方、武田や中外薬などが高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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