【日本の解き方】重責背負う日銀、当座預金利用した「産業政策」で地銀再編に乗り出す役人心理も利用する菅政権 - ZAKZAK

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2020.11.17

　日銀は２０２０～２２年度までの３年間の時限措置として、経営統合を決めた銀行などの当座預金の残高について年０・１％の上乗せ金利を支払い、事実上の補助金を出すと報じられた。

　日銀の当座預金については、「マイナス金利政策」が実施されているといわれることが多い。だが、日銀と金融機関との間はいろいろな取引がある。日銀から金融機関への貸付金利はもちろんプラスだ。そして金融機関から受け入れる当座預金の金利もほとんどプラスで、ごく一部だけがマイナスだ。

　具体的に言おう。金融機関への貸付金利は基本的に０・３％だ。金融機関からの当座預金金利は、残高によって異なる。当座預金は４５６・７兆円あるが、そのうち２０８・１兆円については金利が０・１％、２１８・６兆円については０％、３０・０兆円についてマイナス０・１％となっている。

　意外であるが、マスコミ報道であれだけマイナス金利が強調されているが、貸付金利はプラスで、当座預金のうちわずか６・５％だけがマイナス金利だ。

　民間企業の人ならば、銀行の当座預金に金利が付されていることを奇妙に思うだろう。当座預金は現金代わりなので、民間企業から民間金融機関への当座預金の金利は０％だ。

　つまり、日銀当座預金で付利されている金融機関は、日銀から「小遣い」をもらっているのと同じだ。その金額は、毎年２０００億円にもなる。