2020年12月3日、大手メディア各社は「政府、2030年代半ばに純ガソリン車新車販売禁止」という報道をおこないました。世界各国で急速に進む電動化の流れと純ガソリン車販売禁止の方針ですが、日本政府も基幹産業である自動車業界と協議のうえで、今回の報道となったようです。では、日本独自の軽自動車や商用車、そして今後の下取り価格への影響はどうなるのでしょうか。
なぜ2030年半ばなのか？
ついに、日本人にとって「対岸の火事」ではなくなりました。2030年半ばに、純ガソリン車の新車販売が禁止になるというのです。
毎日新聞やNHKなど、大手メディアが2020年12月3日の朝、「政府が年内の公表に向けて最終調整に入ったことが分かった」と報じました。
じつは12月2日に開催された、政府の成長戦略会議で「2050年カーボンニュートラル」に向けた事項計画（案）が示されたばかりです。
そのなかで、自動車の電動化について「欧州の一部の国やカリフォルニア州ではガソリン車の販売の禁止が相次いで打ち出されるなど、自動車の電動化は、想像以上のペースで進んでいる。日本は、この分野でのリーダーを目指さなければならない」と、今後に向けた意気込みを語っています。
そうした国の基本姿勢を、「2030年半ば」という明確な目標を掲げることになったといえます。
では、なぜ2030年半ばなのでしょうか。
それは、自動車の買い替え時期を考慮したものだと考えられます。
現在、日本国内の自動車保有台数は、四輪・三輪・二輪を合わせて8217万台で、そのうち四輪車は7838万台もあります。（一般財団法人 自動車検査登録情報協会調べ）
クルマの車齢（買い換えまでの期間）は、乗用か商用、また車種によってばらつきがありますが、自動車メーカー各社の資料では現時点で約10年といわれています。
つまり、日本政府が目指す2050年カーボンニュートラル達成のために、電動車への買い替え需要を考慮すると、短くても10年、長ければ20年近くかかることになります。
2050年から逆算すると、2030年代となります。
さらに、「自動車の電動化の分野で、日本が世界のリーダーを目指す」という政府の意気込みから、これまでZEV法（ゼロ・エミッション・ヴィークル規制法）で世界の電動化施策をリードしてきたカリフォルニア州が掲げる電動車販売切り替え時期の「2035年」より前に設定することが必要だったと思われます。
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