功労者への「国葬」海外は遺志継承の弔問外交も - 産経ニュース

首脳会談冒頭の写真撮影で、笑顔を見せる（左から）トランプ米大統領、安倍晋三首相（いずれも当時）、インドのモディ首相＝２０１９年６月２８日午前９時２２分、大阪市住之江区（代表撮影）

国葬の定義は各国によって異なるが、国に大きな功労のあった政治家を国葬ないしはそれに準じる形で弔う国は決して少なくない。有力政治家の大規模葬はいわゆる「弔問外交」の場となるため、秋に執り行われる安倍晋三元首相の国葬は「自由で開かれたインド太平洋」など安倍氏の遺志を再確認し、継承を誓う場ともなりそうだ。

米国では辞退したニクソン元大統領らを除き、死去した大統領経験者が基本的に国葬で見送られてきた。直近では２００４年にレーガン氏、１８年にブッシュ（父）氏の国葬が行われている。過去には連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー最高司令官についても国葬が行われた。

英国の国葬は王室関係者が対象だが、チャーチル元首相ら特段の功労があった人物には例外的に執り行われてきた。１３年に死去した英国初の女性首相、サッチャー氏も国葬並みの葬儀として、０２年のエリザベス皇太后らと同等の礼をもって送られた。

国葬などの場での「弔問外交」も歴史的に活発だ。

１３年の南アフリカのマンデラ元大統領の国葬では、オバマ米大統領（当時）ら各国の首脳級１００人以上が参列し、アパルトヘイト（人種隔離）政策撤廃に尽力したマンデラ氏を悼んだ。２０年に台湾の李登輝元総統が死去した際は、米国が断交後で最高位の閣僚となるアザー厚生長官（同）や国務省ナンバー３を派遣し、中国をにらんで立場を鮮明にした。

今年５月には、亡くなったアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のハリファ前大統領に弔意を示すため、ジョンソン英首相やフランスのマクロン大統領、ハリス米副大統領らが駆けつけた。

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