米上院、税制・エネルギー・気候対策法案を可決－下院に送付 - ブルームバーグ

米上院は７日、税制・エネルギー・気候対策法案を賛成51、反対50の賛成多数で可決した。バイデン大統領の優先施策を盛り込んだ同法案は民主党内の対立で上院で長く滞っていたが、規模を縮小した形での早期の議会通過に道筋がついた。

　　採決は賛成、反対同数の後、ハリス副大統領が上院議長として決定票を投じた。法案は下院に送付される。民主党が多数派のため法案は12日に下院を通過する見通し。

　　民主党は法案を巡り、米国史上最大規模の気候変動対策投資だとしている。温室効果ガス排出を2020年代末までに05年比で約40％削減するのに寄与する見込みだ。財政調整措置として、共和党の議事妨害なしで単純過半数で可決された。

relates to 米上院、税制・エネルギー・気候対策法案を可決－下院に送付 — 法案可決後に記者会見したシューマー民主党上院院内総務（８月７日）

　　シューマー民主党上院院内総務は採決前に法案について、「21世紀の決定的な偉業の一つになると確信している」と述べた。同氏は採決後、「私は環境保護に最も熱心な議員も含め同僚議員らに、良い内容を盛り込むためには悪い内容も若干受け入れざるを得ないと最初から伝えていた。しかし私は一貫して、炭素排出量の40％削減を目指してきた」と語った。

　　法案は大企業が税額控除を利用して納税額をゼロ近くにするのを防ぐことも目指している。またメディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）でカバーされる医薬品の価格について、交渉を通じて引き下げも図る。10年強ぶりとなる本格的な財政赤字削減にもつながる見通し。

　　バイデン大統領は法案を通過させた上院民主党を称賛する声明を出し、「多くの譲歩が必要だった。重要な事を成し遂げる時はいつもそうだ」とコメントした。

　　一方、法案に反対している共和党は歴史的な高インフレの押し下げにつながらず、税制案が米経済のリセッション（景気後退）入りを促すおそれがあると主張した。

　　マコネル共和党上院院内総務は「景気後退時の大型増税は失業をもたらすだろう」と指摘した。

　　法案規模は4370億ドル（約59兆円）前後と、当初の６兆ドルから縮小されたものの、バイデン大統領一期目の主要業績の一つとなる。また11月の中間選挙に向け、民主党のアピール材料にもなる見通し。

　　法案に盛り込まれた再生可能エネルギープロジェクトの税控除拡大など気候変動対策・エネルギー関連支出は約3740億ドルとされた。

ＥＶ税控除適用の上限撤廃

　　また電気自動車（ＥＶ）とハイブリッド車（ＨＶ）を対象とした１台当たり7500ドルの税額控除で、メーカーごとに税控除適用車の累計販売台数に制限を課す規定が外された。テスラなどＥＶメーカーにとって恩恵となる。ただ車両を北米で組み立てることや、バッテリー供給網で中国への依存を速やかに終わらせるという条件が課されている。

トヨタなどに恩恵、米ＥＶ税控除適用の上限撤廃－上院民主党合意案

　　歳入の財源には15％の法人最低課税や自社株買いへの１％の税適用、内国歳入庁（ＩＲＳ）予算の800億ドル拡充による徴税強化が盛り込まれた。

　　法人最低課税は年間150社足らずの企業に影響を及ぼす見込み。アルファベット傘下グーグルやメタ・プラットフォームのフェイスブックなどテクノロジー企業が対象となる可能性がある。

　　一部のアナリストは自社株買いに税が適用されれば企業は株主への利益還元で自社株買いよりも株主配当を選ぶ可能性があると指摘している。

原題： Senate Passes Democrats’ Landmark Tax, Climate, Drugs Bill (1)、 Senate Passes Democrats’ Landmark Tax, Climate and Drugs Bill（抜粋）

(法案の内容などを追加して更新します)

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