スーダン軍が外国人退避の支援表明停戦守られず戦闘続く - 産経ニュース

【カイロ＝佐藤貴生】アフリカ北東部スーダンで準軍事組織「即応支援部隊」（ＲＳＦ）と衝突している正規軍は２２日、外国人の国外退避を支援するとの声明を出した。米英仏と中国が近く、自国の軍用機で外交官らを首都ハルツームから退避させるとの見通しも示した。日本への言及はなかった。ロイター通信などが伝えた。ＲＳＦも２１日、外国人退避のためにハルツームなどの空港を一部開放する意向を示していた。

衝突が起きて２２日で１週間。軍とＲＳＦは２１日、それぞれ３日間の停戦を表明したが、２２日もハルツームなどで戦闘が続いた。軍トップのブルハン氏は２２日、「この戦闘に勝者はいない」として、ＲＳＦを念頭に対話による事態収拾を呼びかけた。

一方、サウジアラビア外務省は２２日、自国民や友好諸国の国民の退避に向けて調整を始めたとの声明を出した。サウジの外交団は陸路でスーダン北東部に避難した後、国外に出たとの情報もある。

日本のほか韓国やスペイン、スウェーデンなども自国民の退避準備を進めた。在留邦人には現地の大使館員のほかＮＰＯ（民間非営利団体）のスタッフらが含まれているもようだ。

ハルツームの住民は戦闘が続いて外出できず、国連当局者は「食料や水が不足する人が増えている」と懸念を示した。２１日には国際移住機関（ＩＯＭ）の職員が中部オベイドで戦闘に巻き込まれて死亡し、国連機関の職員の死者は計４人となった。

スーダン、停戦表明も戦闘続く　衝突から１週間

政情不安目立つスーダンの周辺国　邦人退避の障害にも

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