アメリカのジョー・バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏(53)が、2件の軽微な税犯罪について有罪を認め、麻薬を使用していた時期に銃を不法所持していたことについても罪を認める見通しとなった。同氏に対しては捜査が5年間にわたって続けられていた。
デラウェア州の連邦検事は20日、司法取引に合意したことを示す書類を提出した。ハンター氏が収監されないことも取引内容に含まれているとみられる。
野党・共和党の幹部らは、「司法の二層構造」を示していると批判している。
司法省の声明によると、ハンター氏は理論上、それぞれの税犯罪で最大禁錮1年、銃に関する罪で禁錮10年の刑を言い渡される可能性がある。
ハンター氏は、司法取引の一部として、薬物治療と監視に同意するとみられている。
最終的な取引は担当判事の承認が必要。判事は量刑も決定する。
ハンター氏がいつ法廷に現れ、税犯罪について有罪を認めるのかは不明。
「間違いの責任を取ることが重要」
ハンター氏の弁護士クリス・クラーク氏は、「ハンターは人生の混乱と中毒の時期に犯した間違いについて、責任を取ることが重要だと考えている」と話した。
クラーク氏はまた、ハンター氏の保護観察の条件は「裁判所次第」だが、出廷後は無条件で釈放されると考えていると米MSNBCに話した。
ハンター氏はこれまで、弁護士やロビイストとして働き、中国やウクライナなど外国で活動したこともあった。コカインの陽性反応が出て、2014年にアメリカ海軍を除隊となった。
同氏をめぐっては長年、司法省が捜査を続けてきた。所得の申告が適切だったか、2018年の銃器購入の際に書類に虚偽の記載をしたのではないか、という疑惑が出ていた。今回の司法取引で、この捜査に終止符が打たれることになる。
2件の軽微な税犯罪は、2017年と2018年の両方で、10万ドル(約1400万円)以上の税金を支払わなかったというもの。司法省の元職員はBBCが提携する米CBSの取材に、この金額だと軽犯罪で訴追される場合がほとんどだが、「禁錮刑の範囲にある」と述べた。
一方、銃に関する罪は、2018年に薬物を使いながら銃を所持したというもの。
ハンター氏は2021年に出した本で、若いころ、クラック・コカインのヘビーユーザーだったと認めている。
しかし、連邦政府の書類で、規制薬物の不法使用や依存症状があったかという質問に、「いいえ」と答えたとされる。この質問への虚偽回答は、禁錮刑に処される可能性がある。
トランプ氏らが批判
今回の司法取引について報じられると、ドナルド・トランプ前大統領は、「交通違反きっぷに過ぎない」と批判。トランプ氏の支持組織も、司法省が汚職に「目をつぶる」ことを認める「甘い取引」だとした。
共和党下院トップのケヴィン・マカーシー院内総務は、この取引が司法の「二層」システムの証拠になっていると主張。同党として、ハンター氏に対する別の調査を「強化」すると宣言した。
一方、有名民主党員らは、この件でほぼ沈黙を保っている。元右派の調査報道記者で、民主党寄りに転じたデイヴィッド・ブロック氏は、「ハンターは、共和党と右翼メディアが長年にわたって彼を中傷するために使ってきた根拠のない突飛な問題で訴追はされない」とし、この件はもう解決したと考えるべきだとの声明を出した。
ホワイトハウスは短い声明の中で、バイデン大統領夫妻が「息子を愛し、人生を立て直し続けるのを支援する」とし、「それ以上のコメントはない」とした。
ハンター氏は長年、違法行為は否定してきた。2020年12月に、自らに対する捜査を認識していると初めて認めた。
当時は声明で、「合法的かつ適切に問題を処理したことが証明されると確信している」としていた。
弁護士のクラーク氏は現在、捜査は「終結した」との考えを示している。一方、司法省は声明で、捜査は「継続中」だとしている。
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