ロシア政権がプリゴジン氏への圧力強化軍と配食契約打ち切りメディア閉鎖も - 読売新聞オンライン

　ロシアのプーチン政権が、反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏の影響力低下を狙い、同氏が経営するメディアなどの事業に圧力を強めている。

　タス通信は、プリゴジン氏が２０１９年に設立し、経営するメディアグループ「パトリオット」が閉鎖する見通しだと報じた。傘下企業幹部が３０日、ＳＮＳで公表したもので、露通信規制当局は五つのニュースサイトをブラックリストに指定し、アクセス制限を始めた。パトリオットは、１６年の米大統領選でフェイク（偽）情報を発信して世論操作の拠点となった企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー」（ＩＲＡ）も傘下に置く。

　露独立系メディア「アスタロージュナ」によると、露国防省は２００６年から軍と配食事業で契約し、プリゴジン氏の事業の基盤となってきたコンコルド・グループとの契約を打ち切ったと伝えた。数千人の従業員は退職金なしで解雇される見通しという。

　プーチン氏はワグネルが今年５月までの約１年間に８６０億ルーブル（約１４００億円）の国費を得た上で、配食事業で８００億ルーブル（約１３００億円）を稼いでいたと指摘し、使途を調査する考えを示していた。経営陣はプリゴジン氏の反乱後、当局の捜査を見越し、書類を破棄したという。

　ワグネルは１日、露西部サンクトペテルブルクの本部を移転すると発表した。本部ビルのロゴマークはすでに撤去され、別の場所で運営を続けるとした。昨年１１月にオープンした本部ビルは、ＩＴ専門家や起業家が入居し、プリゴジン氏の影響力増大を示す象徴的な存在だった。

Adblock test (Why?)