新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県は、過去にクラスター（感染集団）が発生するなどした繁華街のあるさいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後１０時までに短縮することを要請する方向で最終調整に入った。期間は１２月７～１７日とし、要請に応じた店舗には協力金として１日２万円、最大２２万円を支給する予定。
３０日夕方に開く県の専門家会議で、対象地域と期間の詳細を検討する。大野元裕知事は取材に「時短効果を上げるためにも、東京との一体性は大切だ」と述べ、２８日から時短要請を始めた東京都と歩調を合わせる考えを示した。
埼玉県内では１１月上旬から感染者の増加ペースが加速しており、県はすでに飲食店支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」の新たな食事券の販売を一時停止し、発行済みの食事券やポイントの利用も控えるよう県民に求めていた。
知事は当初、営業時間の短縮要請については慎重な姿勢だったが、「感染拡大のスピードが速く、局面が変わった」（県幹部）として、実施に踏み切ることにした。
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