新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は30日、全国の新規感染者について「全国的に上昇傾向に転じた。今後の増加も懸念される」との見解をまとめた。重症者数も緩やかに増加しているとして、医療提供体制への影響を注視する必要があると指摘した。
厚労省によると、全国の新規感染者数は、29日までの1週間で前週の1・17倍に増えた。東京で1・37倍、愛知で1・21倍、大阪で1・33倍、福岡で1・20倍と大都市圏を中心に29都府県で前週を上回った。島根(2・92倍)、鳥取(1・60倍)でも大幅に増加した。
感染者が増加に転じた要因について、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「ワクチンの3回目接種と感染によって得られた免疫が徐々に低下することや、人と人の接触機会が増えたことなどの影響が考えられる」と話す。今後、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりが進めば、さらに増える恐れがあると警戒する。
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