東京オリンピック組織委員会の元理事をめぐる資金提供疑惑で、元理事側が、大会スポンサーのAOKI側から、コンサルティング料とは別に、およそ2億5,000万円を受け取っていたことが新たにわかった。
大会組織委の高橋治之元理事の会社は、大会スポンサーのAOKIホールディングス側とコンサルティング契約を結び、少なくとも4,500万円を受け取っていたとみられている。
その後の関係者への取材で、高橋元理事側は、コンサル料とは別に、およそ2億5,000万円を受け取っていたことが新たにわかった。
この金は、大手広告会社「電通」の子会社を通じて支払われ、その後、AOKI側の意向で、数千万円が2つの競技団体に寄付されたという。
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