【ワシントン=大内清】米宇宙軍は30日、中国が独自の宇宙ステーション関連施設の打ち上げに使用した大型ロケット「長征5号B」の残骸が米東部時間同日午後にインド洋上空で大気圏に再突入したと発表した。人口密集地への落下を避けるための制御がされていない状態だったとみられ、米航空宇宙局(NASA)は「具体的な(落下の)軌道情報が共有されていなかった」と中国を強く非難した。
残骸は長さ約30メートル、重さ約23トンで、近年落下した宇宙ゴミとしては最大級とされる。米メディアによると中国当局はフィリピン沖のスールー海に落下するまでに残骸の大半は燃え尽きたと発表した。
一方、ロイター通信は専門家の話として、ロケットのサイズから推定して、再突入の際にバラバラとなった部品が燃え尽きないまま2千キロの範囲に降り注ぐ危険性があると指摘。
NASAのネルソン局長は30日、ツイッター上に投稿した声明で、「宇宙ごみ落下による衝撃に関して信頼できる予測を立てるため、人命や財産に重大なリスクとなる恐れのある長征5号Bのような大型機については特に事前の情報共有が重要だ」と中国の不透明性を批判した。
ロケットは、中国が独自建設中の宇宙ステーションに接続する実験施設「問天」を搭載し、24日に打ち上げられていた。長征ロケットをめぐっては、昨年5月にも無制御状態で残骸がインド洋に落下し、米国が情報共有の欠如を批判していた。
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