ASEAN外相声明、ミャンマーの「長引く政治危機に懸念」（写真=AP） - 日本経済新聞

【プノンペン=大西智也】東南アジア諸国連合（ASEAN）は5日、3日にカンボジアの首都プノンペンで開いた外相会議の共同声明を公表した。国軍が全権を掌握し、7月に民主派活動家ら4人の死刑を執行したミャンマー情勢について「長引く政治危機に対する懸念を表明した」との表現を盛り込んだ。

ASEANは2021年4月、臨時の首脳会議で暴力の即時停止など5項目の履行を国軍に求めることで合意した。ただ国軍は合意の大半を履行しておらず、共同声明では「5項目の完全実施に向け、進展が限られていることに深く失望している」として、国軍の対応を強く批判した。

ASEANは3日の会議でミャンマー問題について積極的に関与し、国軍に対し5項目の履行を引き続き国軍に求めることを確認した。その上で11月に開かれるASEAN首脳会議で「進捗を評価する」方針を決めた。

3日の会議にはミャンマーの代表者は欠席し、各国の外相から市民弾圧が続く国軍の対応を非難する声が相次いだ。議長国カンボジアのフン・セン首相は同日の開幕式で「状況は以前より悪化している」と指摘し、死刑執行が今後も続けば、ミャンマーへの関わり方を見直す考えを示している。

ASEANの一部の加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題については、中国を念頭に「土地の埋め立てや様々な活動、深刻な事案に関して、何人かの閣僚が懸念を表明した」と明記した。

ASEANと中国が策定中の南シナ海での紛争防止を目的とした行動規範（COC）については交渉が難航している。「早期締結に向けた実質的な交渉の進捗に勇気づけられている」としたが、具体的な交渉妥結期限を明記しなかった。

ASEANは4日、共同声明とは別に、緊張が高まっている台湾情勢に関する声明も公表している。ペロシ米下院議長の台湾訪問に対する中国の反発を念頭に「懸念」を表明し、米中双方に最大限の自制を求めている。

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