米、ユネスコ復帰中国の影響力拡大警戒ＡＩルール作りも - 産経ニュース

【パリ＝三井美奈】ＡＰ通信によると、米政府は国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）に復帰する意向を伝えた。これを受け、ユネスコのアズレ事務局長は１２日、加盟国の大使級会合を招集した。米国はトランプ前政権時代の２０１７年にユネスコが「反イスラエル的」として脱退を表明したが、バイデン政権は中国の影響力拡大を警戒し、方針転換した。

ユネスコ事務局は大使級会合について「戦略にかかわる情報」を伝達するためだと説明した。ＡＰによると、米国は８日付でユネスコに書簡を送付。正式な復帰には分担金の支払いが必要になる。

米国ではブリンケン国務長官が今春、上院歳出委員会でユネスコが人工知能（ＡＩ）のルール作りを進めていることに触れ、「われわれはその場にいるべきだ」と主張。米国の脱退で中国が最大の分担金拠出国になったことにも危機感を示していた。

ユネスコでは昨年、中国の拠出金分担率が１９％を占め、２位の日本（１０％）を大きく上回った。ナンバー２に相当する副事務局長は中国外務省の元高官が務めている。米国はかつてユネスコで分担金の２割を占める最大の拠出国だった。

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