アフガニスタン タリバン復権から2年 国際社会との対話焦点に - nhk.or.jp

アフガニスタンでは、おととし8月15日、アメリカ軍が撤退を進める中、タリバンが首都カブールを制圧し、その後、暫定政権を発足させて、独自に解釈したイスラム法に基づく、統治を行っています。

タリバンは女性の教育や就労などを制限していて、
▽女性は小学校までしか通えなくなっているほか、
▽NGOや国連などで働く女性の職員の出勤も停止され、
▽さらに、先月には国内にある美容院を閉鎖する命令が下ったことが明らかになりました。

国連などは再三にわたり事態の改善を求めていますが、タリバンは応じておらず、これまでに政権を承認した国はありません。

国外からの支援は滞り、経済の低迷や食料不足も深刻になっていて、国連は人口の3分の2以上が人道支援を必要としていると指摘しています。

こうした中、先月にはタリバンのムッタキ外相代行が、カタールでアメリカ国務省の高官と会談し、アメリカが続けているアフガニスタン中央銀行の国外資産の凍結措置を解除することなどを求めました。

制裁などの解除や暫定政権の承認を求めるタリバン側と、食料などの支援を行いつつも女性の権利をめぐる状況の改善を求める国際社会との対話の行方が焦点になります。

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