情報ＢＯＸ：ウクライナ産穀物、中東欧の輸入禁止が与える影響 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

［ブカレスト／ワルシャワ　７日　ロイター］ - ロシアは７月、１年前に成立した黒海沿岸の港湾経由でウクライナ産穀物を安全に輸出することを認める合意から離脱した。ウクライナはそれ以降、欧州連合（ＥＵ）経由の代替ルートに完全に依存している。

　ロシアは７月、１年前に成立した黒海沿岸の港湾経由でウクライナ産穀物を安全に輸出することを認める合意から離脱した。ウクライナはそれ以降、ＥＵ経由の代替ルートに完全に依存している。写真はハンガリー北東部Timarの農場でトウモロコシを調べる人。４月撮影（２０２３年　ロイター／Bernadett Szabo）

これを受けてＥＵ本部は、ウクライナ支援とＥＵ東部の加盟５カ国の要望とのバランスを取るべく奔走している。東部５カ国は、自国市場を保護するため、ウクライナ産穀物の輸入禁止措置を少なくとも２０２３年末まで延長することを求めているからだ。

ウクライナ近隣の５カ国、つまりブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアの農家を守るための現行の輸入禁止措置は、９月１５日に失効することになっている。

ロシアは黒海穀物合意から離脱して数週間、ウクライナにとって船舶による輸出ルートとして最後に残されたドナウ川沿いの内陸港湾インフラへの攻撃を続けている。ＥＵに対しては、近隣諸国への穀物輸出の再開に向けたプレッシャーがさらに高まっている。

中東欧５カ国における一時的な輸入禁止措置が、ウクライナ産穀物の輸出、そして他の輸出先への輸送にどのような影響を与えているか、詳しく見ていこう。

◎中東欧諸国へのウクライナ産穀物の流入が増加した理由

ウクライナ産穀物はＥＵによる関税を免除されており、各国の国内産穀物よりも割安になっている。

物流コストの増大もあり、２０２２年から２０２３年初頭にかけて、近隣５カ国向けのウクライナ産穀物の輸出は過去に例のない増加を見せた。これによって、５カ国で生産される穀物の販売が混乱し、国内市場および一部の輸出市場から締め出され、価格が下落する状況が生じ、各国農家の抗議を招いた。

ポーランドの穀物輸入は２０２２年に３倍近く増え３２７万トンとなったが、その７５％は、トウモロコシと小麦を中心とするウクライナ産穀物だった。大量の輸入は２０２３年３月まで続いた。

ルーマニアは本来ＥＵ有数の穀物輸出国だが、同国農業省によれば、５月の時点で国内にはウクライナ産穀物と油糧種子が３２０万トンも滞留していた。ウクライナ侵攻前の穀物輸入量はごくわずかだった。

ルーマニアの穀物市場コンサルタント会社アグリコラムのチェザール・ゲオルゲ氏は、ウクライナ産穀物の販売量を４７０万トン前後と見ており、輸入禁止措置が施行された後も、既存の契約を装った輸入が続いたと指摘する。

ハンガリーは開戦前、ウクライナから年間最大５万トンの穀物と油糧種子を輸入していたが、２０２２年には２５０万トンへと急上昇、２０２３年も輸入禁止措置が実施されるまで最大３０万トンが輸入された。

スロバキアでは、公式統計によれば、ウクライナ産穀物の輸入量が２０２２年下半期に３３万９０００トンに増大した。これは同年上半期に比べて約１０倍に相当する。

◎輸入禁止後の状況

４月、ポーランドとハンガリーが一方的にウクライナ産穀物その他の食料の輸入を禁止した。ウクライナにとって最大の代替輸出ルートであるルーマニアは輸入禁止こそ見送ったものの、国内での輸送は封印した状態で行うものとした。

ＥＵは５月、いずれもウクライナと国境を接するポーランド、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、さらにはドナウ川南方に位置するブルガリアに対し、ウクライナ産小麦、トウモロコシ、油糧種子の国内販売を６月５日まで禁止することを認めたが（その後９月１５日まで延長）、これら諸国を経由した輸出は継続するものとした。

禁止措置の施行後、５カ国内の通過量は急増した。ポーランド経由で他国に運ばれるウクライナ産小麦は、今年第１四半期の月間４万３０００─５万１０００トンから、６月には９万トン以上に急増した。またポーランド農業省によれば、トウモロコシの通過量は、今年第１四半期の月間約５万─７万トンから、６月には１７万トンに増大した。

開戦以来、ウクライナ産穀物輸出の３分の１は黒海に面したルーマニアのコンスタンタ港から出荷されている。その量は２０２２年には８６０万トン、今年上半期には７５０万トンだった。

５月と６月には、特にウクライナの河川港からドナウ川を通じて運ばれる量が増加した。

◎輸入禁止延長の要請にＥＵ本部はどう応じるのか

７月１９日、５カ国は輸入禁止措置について、少なくとも今年末までの延長を要請した。ＥＵ本部は９月上旬に、今年の作況や貯蔵能力、第三国の穀物入手状況を考慮しつつ、輸入禁止措置について検証する予定だ。

１０月、あるいは１１月に総選挙を予定しているポーランドは、ウクライナ産穀物の輸入禁止を９月１５日に解除するつもりはないと表明しており、ＥＵ本部に対して保護措置延長を認めるよう圧力を高めている。

一方、リトアニアはＥＵの執行機関である欧州委員会に対し、バルト海沿岸の港湾を経由してウクライナ産穀物を輸出するルートを整備するよう要請している。リトアニア、ラトビア、エストニアの５つの港湾を合わせると、２５００万トンの穀物輸出能力がある。

鍵となるのは、「連帯のレーン」と呼ばれる陸上のルートが経済的に見合うかどうかだ。

ウクライナは、ＥＵ経由での輸送ルートでは１トン当たり３０─４０ドル（約４３００─５７００円）の追加コストがかかると試算している。ルーマニアのコンスタンタ港を運営するコムベックスでマネジャーを務めるビオレル・パナイト氏によれば、同港経由での輸出に比べ、ポーランド経由の陸路で輸出する場合は、１トン当たり３７ユーロ（約５８００円）の追加コストが必要だという。

（Luiza Ilie記者、Marek Strzelecki記者、翻訳：エァクレーレン）

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