３人に１人が「サステナブルシーフード選びたい」
世界的な海洋資源保護団体MSC（海洋管理協議会、本部:英ロンドン）が、世界２万人以上を対象に実施した消費者調査によると、世界平均で33％、日本でも30％が「海洋環境や水産資源の保護につながる製品に切り替える意思がある」と回答した。同団体は6月8日の「世界海洋デー」を機に「小さな『海のエコラベル』を選んで大きな海を守ろう」というキャンペーンを世界規模で始めた。（野口知世）
MSC認証ラベルのついた水産物製品
今回の調査はグローブスキャン社に調査を委託した。毎年、世界23カ国、計２万人を超える消費者を対象に行っている。特に意識が高いのは18～24才の若者で、3人に1人が「2040年には好きな魚が食べられなくなってしまうのでは」と不安に感じ、実際に消費行動を変えたと答えている。
具体的には、調査回答者の12％が「購入する魚種を変更」、12％が「購入先を変更」、2％が「海洋環境や水産資源の保護につながるとされる製品サステナブルシーフードへ変更した」という。それより上の世代はやや楽観的な見方で、懸念を示しているのは4人に1人であることも分かった。
新型コロナウイルスの感染拡大により、水産業界もかつてない危機に直面した。都市のロックダウンやレストランの営業停止によって缶詰や冷凍の水産物の需要が高まるなか、水産業界の物流も安全対策やソーシャル・ディスタンスが求められた。
水産物がどこで水揚げされ、どのような経路で店に並んだかを追跡でき、持続可能な漁法で獲られたことが分かるよう流通経路の把握も課題だ。持続可能な水産物に海のエコラベル「MSC認証」を付与するMSCのニコラ・ギシュー氏（チーフ・プログラム・オフィサー）は、コロナ危機後、水産業界は「購入する食品が安全で健康的であり、さらに持続可能であることの保証がかつてないほど求められている」という。
グローバルキャンペーン「小さな『海のエコラベル」を選んで、大きな海を守ろう」は、海のエコラベルの認知を向上させ、ラベルの付いた商品を消費者に選ばせることが目的だ。2020年4月末時点で、世界約100か国で40,000品目以上の海のエコラベルの付いた水産品が販売されている。
日本では約900品目が登録されており、イオングループ、生協、セブン＆アイグループなどで販売されている。MSCはTwitterで人気の「しかるねこ」キャラクターのオリジナル動画を通じて、いつまでも魚を食べられるようにするべきことを伝えていく。
2020年6月4日(木)16:33
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