ソフトバンクグループ（SBG）は14日、傘下の半導体設計大手アームの全株式を、米半導体大手エヌビディアに売却する契約を結んだと発表した。売却額は最大400億ドル（約4・2兆円）。アームを中核的な事業の一つと位置づけてきたが、手元資金の確保を優先し売却する。米中などの規制当局の承認を経て、売却を完了するのに1年半を要する見込みだという。
4・2兆円のうち半分超はエヌビディア株で受け取る契約で、SBG側はエヌビディア株の6・7～8・1%を保有する大株主となる。エヌビディアは、画像処理用半導体の大手で、AI（人工知能）向けにも強みを持つ。
SBGは2016年に約3・3兆円でアームを買収。アームの再上場も視野に入れていたが、AI分野で存在感を強めるエヌビディアと連携する方が有利と判断した。SBGの孫正義会長兼社長は「エヌビディアの主要株主として、アームの成功に投資していくことをうれしく思う」との談話を出した。
ソフトバンクは今年3月、財務改善などのため4・5兆円分の資産を売る方針を決定。これまでに中国IT大手アリババや国内携帯電話のソフトバンク、米携帯大手TモバイルUSの株式売却などで9割超を確保した。アーム株の売却で1兆円超の現金が入る見込みで、資産売却の目標を上回ることになった。（井上亮）
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