RCEP＝東アジア地域包括的経済連携は、15日の首脳会議で、インドを除く15か国により合意することになりました。この中で菅総理大臣は、インドの将来の参加も含めて自由で公正な経済圏を広げるため関係国の協力を呼びかけることにしています。
日本や中国、ASEAN各国などアジア太平洋の16か国が参加し自由貿易圏の構築を目指すRCEP＝東アジア地域包括的経済連携は、離脱を示唆するインドを除く各国が協定の内容を調整した結果、インドを除く15か国で合意することになりました。
菅総理大臣は14日、ASEAN＝東南アジア諸国連合と日中韓3か国によるオンラインでの首脳会議で「RCEP協定の署名式が開催されることを歓迎するとともに、早期発効に向け引き続き協力していきたい」と述べました。
15日は、RCEPの首脳会議がオンライン形式で行われ、菅総理大臣はインドの将来の参加も含めて、自由で公正な経済圏を広げるという日本の立場を伝えるとともに、関係国の協力を呼びかけることにしています。
RCEPをめぐっては、これまでの交渉で、日本に輸入されるコメや牛肉・豚肉、乳製品など重要5項目については、関税の削減や撤廃の対象から外れる一方、中国から輸入される冷凍の加工野菜などの関税は段階的に撤廃される見込みです。
一方、日本からの輸出では、輸出量が多い中国向けのほたて貝や、中国や韓国向けの日本酒や焼酎などの関税も段階的に撤廃される方向です。
このほか工業品の分野でも関税の撤廃や削減が進む見通しで、貿易の促進や投資の拡大につながると期待されています。
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