自動車や工作機械のバルブなどに使われる日本産のステンレス製の鋼材に韓国政府が高い関税をかけていることについて、WTO＝世界貿易機関は、国際貿易のルールに違反しているとして韓国側に是正を求める判断を示しました。
韓国政府は、自動車や工作機械のバルブなどに使われる日本産のステンレス製の鋼材が不当に安く販売されているとして、16年前からおよそ15％の関税を上乗せしています。
これについて日本政府は、おととし6月、WTOに提訴し、1審にあたる小委員会が審理の結果を公表しました。
経済産業省によりますと、韓国政府が国内産業への損害を十分に分析せずに関税を上乗せしていることは国際貿易のルールに違反しているとして、韓国側に是正を求める判断を示したということです。
韓国が関税を上乗せしたことで日本企業にはこれまでに69億円以上の損失が生じているということで、日本政府は「核となる部分で日本側の主張が認められ、勝訴だと考えている」としています。
韓国政府はWTOの2審にあたる上級委員会に上訴することができますが、上級委員会は現在、機能停止の状態に陥っているため、最終的な判断が示されるまでには時間がかかる可能性があります。
韓国の産業通商資源省 「上訴する予定」
韓国の産業通商資源省は「WTOの小委員会が、韓国側の一部敗訴の判定を下した。小委員会が多数の誤りを犯したと判断されることから、WTOの紛争解決手続きに従って上訴する予定だ」として上訴する姿勢を示しました。
そのうえで日本産のステンレス製の鋼材に対する関税の上乗せを今後も続けるとしています。
一方で韓国の通信社、連合ニュースは韓国政府関係者の話として、韓国政府が日本側との協議を通じた解決も検討していると伝えています。
加藤官房長官「速やかに撤廃することを強く求めたい」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「韓国が今回の報告書の判断と勧告に従って、WTO協定に反すると認定された課税措置を速やかに撤廃することを強く求めたい」と述べました。
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