空中散布式の地雷、ウクライナが使用か…欧米からの戦車第１弾は１２０～１４０両 - 読売新聞オンライン

　ウクライナ国営通信によると、ドミトロ・クレバ外相は１月３１日、欧米各国から「第１弾」として供与される戦車が、１２０～１４０両になるとの見通しを明らかにした。

　クレバ氏は「『戦車連合』は現在１２か国に上る」と述べた。具体的な国名や戦車の種類の内訳については、「一部の国が国内手続き中で、正式決定がまだのため明らかにできない」などとして明らかにしなかった。

　ウクライナへの戦車供与を巡っては、これまでに米国が主力戦車「Ｍ１エイブラムス」３１両、英国が主力戦車「チャレンジャー２」１４両、ドイツやポーランド、カナダなどが独製戦車「レオパルト２」を供与する方針を表明している。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍から領土を奪還するため、「３００～５００両の戦車が必要だ」と述べ、一層の支援を求めている。

　一方、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は１月３１日、ウクライナが、ロシア軍に東部ハルキウ州イジュームを占領されていた時期に、空中散布式の地雷を使用した可能性を指摘した。

　ＨＲＷの発表によると、市民や被害者、医師ら１００人以上に聞き取り調査した結果、イジューム周辺９地域で、「バタフライ地雷」と呼ばれる地雷の使用が確認され、１１人の市民が負傷した。

　ウクライナ外務省は「適切に調査する」とコメントし、対人地雷禁止条約を順守する姿勢を強調した。

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