ロシアによるウクライナ侵略開始から１年となるのを前に、先進７か国（Ｇ７）の外相が集まって、結束を示した意義は大きい。日本の責任も一段と重くなった。
日本がＧ７議長国となった今年初めての外相会合が、ドイツ・ミュンヘンで開かれた。各国は、対露制裁の強化やウクライナ支援の継続で一致した。
会合には、ウクライナのクレバ外相も参加し、Ｇ７によるこれまでの支援に謝意を述べ、さらなる協力に期待感を示した。
会合後に発出した議長声明は、ロシアに対し、全ての軍の無条件の撤退や、ウクライナの独立、主権の尊重を強く求めた。
Ｇ７はこの１年、金融や貿易分野で様々な対露制裁を行ってきたが、戦争終結のめどは立っていない。侵略の長期化で、欧米を中心に物価が高騰し、ウクライナへの「支援疲れ」も広がっている。
だが、ここで制裁を緩め、ロシアを優位な立場に置いてはならない。Ｇ７が一致して、ロシアの暴挙は許さないという姿勢を明確に示し、国際社会に連帯を広げていくことが重要だ。
Ｇ７の議論を主導する上で、日本は役割を果たす必要がある。
欧米各国はウクライナに対し、強力な戦車の供与を決めるなど軍事支援を拡充させている。一方、日本は自衛隊法や防衛装備移転３原則で、殺傷能力のある装備品の輸出を制限しており、軍事面での協力には限界がある。
日本は「非軍事」分野の支援を強化しなければならない。
政府は越冬支援として、発電機を供与した。今年に入り、国際協力機構（ＪＩＣＡ）はウクライナの政府職員に対し、地雷除去の訓練を実施した。民間でも、募金や避難民への仮設住宅の提供などの支援が行われている。
現地のニーズを調査し、官民できめ細かく取り組みたい。
ドイツでは、外交・安全保障に関する「ミュンヘン安全保障会議」も開かれた。林外相を含む各国の首脳・閣僚ら８００人以上が出席し、演説などを行った。
この中で、米国のハリス副大統領は「中国がロシアとの関係を深めている」と述べ、ロシアに融和的な中国の姿勢を
侵略を続けるロシアに厳しく対処せねば、中国に対する国際社会の信頼は高まるまい。中国は大国としての責任を果たすべきだ。
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