ハンター氏の司法取引「保留」米地裁、異例の展開バイデン氏次男 - 産経ニュース

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領の次男ハンター氏が海外企業から多額の報酬を得ていた問題を巡る審理が２６日、東部デラウェア州の連邦地裁で開かれた。検察側とハンター氏は６月、同氏が脱税の罪を認めるなどの司法取引で合意していたが、この日は審理を担当するノレイカ判事が取引内容を認めるか否かの判断を保留して閉廷する異例の展開となった。

ハンター氏側は今回の審理で事態の幕引きを図る考えだったとみられるが、司法取引がいったん不成立となったことで事件への関心がさらに高まるのは必至。２０２４年大統領選で再選を目指す父バイデン氏の選挙戦略に影響する可能性もある。

ハンター氏は、１４～１９年に役員を務めたウクライナのエネルギー企業「ブリスマ」からの多額報酬や、中国のエネルギー複合企業「中国華信能源」と取引関係にあったことを巡り、検察の捜査対象となってきた。違法薬物の依存症だった１８年に銃を違法に所持した容疑もある。薬物乱用者による銃不法所持は、裁判で有罪なら最大禁錮１０年の重罪。

米メディアによると、この日の審理で判事はハンター氏側と検察に司法取引の内容を質問。双方は認識に齟齬（そご）があったことから再協議し、同氏が１７、１８年の収入各約１５０万ドル（約２億１０００万円）について脱税を認めるのと引き換えに、１４～１９年の他の税務関連の罪や銃不法所持と薬物使用に関する罪について免責することなどで合意した。しかし判事は、免責範囲に銃不法所持を含めるのは「憲法上の疑義」があるとし、追加の説明資料を３０日以内に提出するよう指示した。

ハンター氏はこの日、脱税の罪で「無罪」を主張したが、司法取引の成立が認められれば「有罪」を認める方向だ。

一連の疑惑では野党・共和党や保守派団体が、ハンター氏が無届けの「外国代理人」としてウクライナや中国の利益のために活動した疑いもあるなどとして司法省に捜査範囲の拡大を求めている。

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