［北京 ７日 ロイター］ - 中国政府は７月、地方政府の債務問題を解決するため「一連の措置」を講じると約束した。具体的には特別債の発行、債務交換、国有銀行による借り換え支援などに加え、これまで毛嫌いしてきた中央政府予算に手を付ける策にも踏み込みそうだ。
中央政府はかねて、経済の要である省と市に高い成長目標を課してきた。しかし長年にわたる過剰なインフラ投資、土地売却によるリターンの急減、新型コロナウイルス対策費の増大などで膨れ上がった地方政府の債務は今や、最大の経済リスクとなっている。
政府指導部は７月、地方政府の債務軽減を支援すると宣言した。詳細こそ示さなかったが、地方債務のデフォルト（不履行）が連鎖して金融セクターを混乱させる恐れを憂慮していることがうかがえる。
中国共産党指導部は４月、地方債務の「厳格な管理」を要求していたが、エコノミストは７月のメッセージは４月よりも建設的だと指摘する。政府は問題解決に向けて早急に資金を投じる必要性に気付いたようだと言う。
中央政府は長年、地方政府が自ら問題を解決するよう求めてきた。今回の姿勢転換は事態打開への大きな突破口となるかもしれない。
中国財経大学のグオ・ティアンヨン教授は、「地方の債務問題は複雑で、責任を取りたくない、と言って済ませられるものではない」と言う。
政策顧問２人によると、中央政府による関与の詳細は今後の議論で決まる。投資家は、詳細を見て中央政府の決意のほどを見極めることになるだろう。
＜中央政府のジレンマ＞
地方政府の債務は２０２２年に９２兆元（１２兆８０００億ドル）と、国内総生産（ＧＤＰ）の７６％に達した。２０１９年の６２．２％から急増している。
この一部は、地方政府がインフラ整備のために設立する投資会社、融資平台（ＬＧＦＶ）が発行したものだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ＬＧＦＶの債務が今年９兆ドルに達すると予想している。
中央政府としては、支援しなければ経済成長と社会の安定が大きく揺るがされる恐れがある一方、支援すればさらに野放図な支出を後押しするリスクがあり、ジレンマを抱えている。
政策顧問の１人はロイターに、「何らかの原則を設ける必要がある。全ての債務を中央政府が引き受けるわけではない。そんなことをすればモラルハザード（倫理観の欠如）を招きかねない」と語った。
政策顧問はそうしたリスクを避けるため、金融機関、地方政府、中央政府、社会全般が負担を分け合う形を示唆した。
＜選択肢＞
大半のエコノミストの予想では、中央政府は国有銀行に対し、満期を迎えた融資を、より低金利かつ長期間の融資にロールオーバーするよう指導する見通しだ。この手法は「問題を先送りし、見て見ぬふりをする」策だと言われる。
銀行は、借り換えの緊急性、重要性に鑑みてこうしたロールオーバーに応じるかどうかを選別する必要がある。債務再編は銀行自体のバランスシートを毀損（きそん）し、経済の他の分野に対する貸し出し能力を損なう恐れがあるからだ。
地方政府自体も責任を担わなければならない。アナリストによると、地方政府は昨年から持ち越した起債枠を使い、バランスシート上で「隠れ債務」を公式の債券とスワップする可能性がある。これによる起債額は最大２兆６０００億元に上りそうだという。
地方政府は２０１５年から１８年にかけてもこうした措置を講じた前例がある。
また中央政府は一部の地方政府に対し、資産の売却や資産をてこにした資金調達を要請する可能性がある。
その後は財布のひもが固い中央政府の出番になる。中央政府の債務はＧＤＰ対比わずか２１％で、最も財政出動の余裕がある。
別の政策顧問は「中央政府は低コストで債券を発行し、地方債務を肩代わりすることが可能だ」と述べた。
期間１０─３０年の中国国債利回りは２．７─３．０％と、一部の地方やＬＧＦＶが払っている７─１０％に比べて大幅に低い。
グオ教授は、効果を発揮するには、中央政府は今年こうした債務の肩代わりを１兆元以上実施する必要があると言う。
アナリストによると、極めて重要な公共サービスに資金を提供するための、より直接的な中央から地方への財政移転も選択肢に入る可能性がある。こうした措置は過去にも十分な実績があり、今年の財政移転は昨年から３．６％増えて過去最高の１０兆元に達する見通しとなっている。
（Kevin Yao記者、 Samuel Shen記者）
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