政府は企業の株主総会について完全なオンラインでの開催を認める検討に入った。物理的な会場を設定して取締役や一部の株主が集まることを求める規定に特例をつくる方向だ。新型コロナウイルス対応で限定的なオンライン開催の動きが広がったのを受け、法改正で利便性を高める。
政府が19日午後に首相官邸で開く成長戦略会議で議論する。年内に法改正の具体的な方向性を示す。コロナ収束が見えない状況で2021年中の解禁を念…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
からの記事と詳細
https://ift.tt/3pGlCT9
ビジネス
Bagikan Berita Ini
0 Response to "株主総会、「完全オンライン」解禁検討 政府が特例案 - 日本経済新聞"
Post a Comment