☆今日の株式反発、再び29年ぶり高値更新か国内GDP発表も支え - 日本経済新聞

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16日の東京株式市場で日経平均株価は反発しそうだ。新型コロナウイルスワクチンの早期普及への期待から前週末の米国株が上昇しており、投資家のリスクを取る姿勢が再び強まり買いが優勢となるだろう。きょうは日本の7～9月期の国内総生産（GDP）発表日で、コロナ禍からの経済回復が改めて意識されれば、相場の一定の支えとなる。日経平均は12日に付けた29年ぶり高値（2万5520円）の更新が視野に入る。

前週末13日のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、399ドル高で終えた。新型コロナ感染再拡大を懸念した売りが一巡し、再びワクチン期待の買いが優勢となった。ダウ平均は2月に付けた過去最高値（2万9551ドル42セント）にあと70ドル余りに迫った。多くの機関投資家が運用の参考とするS&P500種株価指数は2カ月ぶりに最高値を更新した。

13日の米市場では景気敏感株を中心に買われて相場が上昇した。16日の東京市場でも、グロース（成長）株よりもバリュー（割安）株が選好されそうだ。

きょう8時50分には、内閣府が7～9月期のGDP速報値を発表する。QUICKがまとめたアナリスト予想の中心値は前期比年率18.9%増。4～6月期の28.1%減からの回復が見込まれている。

日本時間11時には中国の10月の工業生産高や小売売上高が発表になる。欧米に比べ新型コロナの封じ込めに成功したとされる中国経済の持ち直し基調が示されれば、国内株市場でも買い安心感につながりそうだ。

16日付日本経済新聞朝刊は「米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と楽天（4755）がスーパー大手の西友に出資する方向で、西友の親会社の米ウォルマートと調整に入ったことがわかった」と伝えた。コロナ下での消費環境の変化を見据えた関係強化の動きがどう評価されるか、市場の関心を集めそうだ。

リクルート（6098）やあおぞら銀（8304）は4～9月期決算の発表を予定している。

〔日経QUICKニュース（NQN）　矢内純一〕

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